県内地価プラス1・0% 2年連続の上昇


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 県企画部は16日、2015年7月1日時点の県内基準地価の調査結果を発表した。林地を除く全用途平均変動率は前年比で1・0%上昇し、2年連続で上昇した。用途別では住宅地がプラス0・7%、商業地がプラス1・6%、工業地がプラス2・9%と、軒並み前年に続いて上昇し、上昇幅も前年より拡大した。宅地見込み地はプラス0・2%で上昇に転じた。県内景気の拡大傾向による不動産需要の押し上げが続き、地価の上昇局面が鮮明になった。

 バブル経済の崩壊後、下落が続いていた県内基準地価は、14年調査で21年ぶりの上昇に転じていた。今回は前年に続く上昇とともに、全用途平均の上昇幅は14年のプラス0・4%から0・6ポイント拡大した。
 県土地対策課は「入域観光客数やホテル稼働率が前年を上回り、百貨店やスーパー・コンビニ売上高、住宅着工戸数・面積ともに堅調に推移する。県内景気の拡大を背景に住宅地や商業地の需要の高まりが見られる」と地価上昇の要因を分析した。
 地価調査は全41市町村の279地点(住宅地192地点、商業地73地点、工業地5地点、宅地見込み地5地点、林地4地点)で実施した。
 1平方メートル当たりの最高価格は、住宅地が12年連続で那覇市泉崎2丁目14番3の19万円。商業地が25年連続で那覇市松山1丁目1番4の63万3千円だった。
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