県内地価、上昇幅が拡大 住宅地0.7%、商業地1.6%


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 沖縄県企画部は16日、7月1日時点の県内基準地価の調査結果を発表した。林地を除く全用途平均変動率は前年比で1・0%のプラスとなり、2年連続で上昇した。

用途別に見ると住宅地が0・7%、商業地が1・6%、工業地が2・9%とそれぞれ前年に続いて上昇し、上げ幅も軒並み拡大した。宅地見込み地はプラス0・2%で上昇に転じた。
 バブル経済崩壊後、下落が続いていた県内基準地価は、14年調査で21年ぶりの上昇に転じていた。今回は上昇傾向が続くと共に、上昇幅は前年のプラス0・4%から0・6ポイント拡大しており、地価の回復基調が一層強まる形となった。県土地対策課は「県内景気の拡大を背景に住宅地や商業地の需要の高まりが見られる」と上昇の要因を分析した。
 地価調査は全41市町村の279地点(住宅地192地点、商業地73地点、工業地5地点、宅地見込み地5地点、林地4地点)で実施した。このうち地価が上昇したのは141地点で、下落は23地点だった。上昇地点は前年より54カ所増えたのに対し、下落地点は32カ所減った。
 1平方メートル当たりの最高価格は、住宅地が12年連続で那覇市泉崎2丁目14番3の19万円。商業地が25年連続で那覇市松山1丁目1番4の63万3千円だった。