琉球新報社 文部科学省は１７日、司法試験の合格状況や定員充足率などを基に評価し、法科大学院を５段階に分類した結果を公表した。段階ごとに来年度の補助金の基礎額が決まっており、取り組み内容に応じて一定額を加算する。最高評価は１３校。最低評価は北海学園大、駒沢大、近畿大、西南学院大で、他校との連合など抜本的な見直しがなければ、補助金が全額カットとなる。
文科省は本年度の補助金から、段階に応じて補助金の基礎額を決める制度を導入した。最高評価であれば、教員の給与などにかかる経費の９０％を補助、段階が下がるごとに１０％ずつ減額。本年度に限り５０％としていた最低評価は０％となる。
（共同通信）
