琉球新報社 
翁長雄志知事が経済政策の柱に据える県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長は１７日、臨空・臨港型産業の集積など同委員会でまとめた構想を翁長知事に答申した。
翁長知事は「スピード感を持ってダイナミックな発想でやっていきたい」と述べた。委員会がまとめた構想は、来年度以降の県の政策に反映させる。
同構想は（１）国際競争力ある物流拠点の形成（２）世界水準の観光リゾート地（３）航空関連産業クラスターの形成（４）国際情報通信拠点の形成（５）新たなものづくり産業の推進－の五つの柱からなる。
構想には返還されていない那覇軍港や自衛隊駐屯地などの用地活用、沖縄ＩＴ産業戦略センター（仮称）の設置など、これまで県が明文化しなかった内容が示されている。このほか、外資系企業の立地に必要な情報提供などを一括するビジネスコンシェルジュ機能を持つ組織の設置、自治体や教育機関との連携を担う「グローバル人材育成推進室（仮称）」を県庁内に設置することなどを盛り込んだ。
基地の具体的な用地活用が盛り込まれたことについて翁長知事は「これはもう悲願なので、経済界の方におっしゃっていただけると力強く相談ができる」と記者団に説明した。
富川会長は「２１世紀ビジョンで具体的に描かれてこなかった部分がある。そこを補足することで今後の沖縄の経済自立につながる重要な意味を持つ」と述べた。その上で、委員会がまとめた構想が県の施策に反映されているかを検証するため「検証委員会をつくってほしい」と翁長知事に要望した。
英文へ→Asia strategy committee submits initiative proposal, puts forth ideas for use of base land
