１４年県内起業数２．１％減　率は５年連続全国一

　東京商工リサーチ沖縄支店は１９日までに、２０１４年の県内新設立法人動向を発表した。新設数は前年比２・１％減の１４７７社となり、０９年の統計開始以降初の減少に転じた。一方、新設法人数を国の統計に基づく普通法人数と比較し算出した「新設法人率」は７・４％で、５年連続で全国最高を維持した。

同支店は「人口と観光入域客数増から、消費関連が堅調に推移」と分析。「新設法人数自体は減少したが、法人率は全国的にも高い状態」だという。
　産業別では建設業が４３・８％増の１５１社で、最も伸び率が大きかった。独立しやすい点や県内の好調な建設需要が反映されたとみられる。合わせて不動産業も１３・２％増の２０５社と伸び率が大きかった。
　サービス業他は１０・３％減の６４８社と全体の４３・９％を占め、最多だった。金融・保険業は２１・７％増の２８社と伸びた。一方、製造業は前年の増加から一転、１５・４％減の７１社に減少。そのほか、情報通信業や卸売業なども減少した。
　市郡別は那覇市が最多の５０３社（前年比１・２％増）と全体の３４・１％を占めた。次いで中頭郡の１３３社（同１３・０％減）、沖縄市の１２４社（同５・０％増）、宜野湾市の１０１社（同１４・４％減）と続いた。資本金別では、１００万円以上５００万円未満が７６１社、全体の５１・５％と最も多かった。次いで１００万円未満が２８０社、５００万円以上１千万円未満が２２８社だった。