活魚販売へ新会社　美ら島財団と国頭漁協　食用、観賞を柱に

　【北部】沖縄美ら島財団（本部町、花城良廣理事長）と国頭村漁業協同組合（大嶺嘉昭組合長）は１８日、同漁協が定置網で捕った魚を食用や観賞用として販売する事業に本腰を入れる新会社「ＯＳＣ」（オーエスシー、名護市）を設立した。年間の売上高は１億円を目指す。

　美ら海水族館を訪れる多くの観光客が本島北部の他の観光地へも足を運べるよう観光情報を提供する事業も検討中で、新たな雇用創出も含めて北部地域の経済活性化を図る。
　同社の資本金は８００万円で沖縄美ら島財団が７５％、国頭漁協が２５％を出資する。
　（１）居酒屋など飲食店への食用の活魚販売（２）国内外の水族館を取引先としたサメ類やエイ類などの観賞用事業（３）水槽管理事業－を収入源の３本柱とする方針だ。これに加え、観光事業として地元ならではの観光情報を提供し、地元の漁業体験なども行う予定だ。
　社長は沖縄美ら島財団の井口義也常務理事、取締役に村田佳久国頭漁協理事が就任した。
　常勤の取締役専務には同財団から照屋秀司氏（水族館事業部参事）が出向している。