琉球新報社 国土交通省の有識者検討会は２５日、受取人不在による宅配便の再配達を減らすため、コンビニや駅での受け取りや、荷物を一時保管できる宅配ボックスの普及といった対策を盛り込んだ報告書をまとめた。宅配業者や通販業者、コンビニチェーンなどは今後、連携して具体策に取り組む。再配達による二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑制する狙いもある。
報告書によると、コンビニでの宅配便の受け取りサービスは現在もあるが、コンビニごとに取り扱う宅配業者が異なり、自宅から離れた店舗で受け取りを強いられるケースもある。このため、どの店舗でも複数の宅配業者を利用できる仕組みに改善するべきだとした。
（共同通信）
