「求人難しく」64% ライカム影響飲食店調査


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ライカム開業(4/25~)に伴う県内飲食店の業績の変化

 居酒屋やレストランなどが加盟する県飲食業生活衛生同業組合(鈴木洋一理事長)は25日、4月開業したイオンモール沖縄ライカムの飲食店への影響度アンケートの調査結果を発表した。回答業者の過半数がライカム開業後も売上高や客数は「変わらない」とした。一方で、雇用面では「求人が難しくなった」との回答が64%に上り、業界の人材不足が顕著になっていることが分かった。

 鈴木理事長は「オープン直後には売上高の減少など一時的な影響があったが、徐々に客足が戻っている」と指摘し、雇用面について「今後は外国人労働者も働きやすい労働環境を整える必要がある」と述べた。
 調査は8月7日~9月15日に、組合に加盟する504社に調査票を郵送して102社(回答率20・2%)から回答を得た。回答した飲食店の地域別内訳は本島中部が60社、那覇市内が29社、南部が8社、北部が5社だった。
 ライカム開業に伴う業績の変化について、客数が「減少」と答えたのが26店舗、「変わらない」が59店舗、「増加」が17店舗だった。売上高は「減少」が27店舗、「変わらない」が57店舗、「増加」が18店舗だった。具体的には「オープン3カ月後の7月下旬ごろから売り上げ、客数、単価ともに回復している」(宜野湾市内)、「全体的に売り上げは約10%減少している」(北中城村内)などの声があった。
 雇用面の影響については「特に影響がない」と答えたのが36店舗だったのに対し、「募集しても集まらない」の回答が66店舗に上った。業者からは「時給千円なんて個人店には出せないので人が集まらない」(北谷町内)、「(ライカム)パート社員の時給があまりにも高い」(沖縄市内)などの意見が寄せられた。対応策について「パート・アルバイトの時給をアップした」が29店舗、「福利厚生面の充実を図った」が24店舗となった。