琉球新報社 
２９日の東京株式市場は、中国景気の失速を懸念する売り注文が膨らみ、日経平均株価（２２５種）は大幅に続落し、一時１万７０００円を割り込んだ。下げ幅は７００円を超え、取引時間中としてはことし１月以来約８カ月ぶりの安値をつけた。
東証１部上場の中堅海運会社「第一中央汽船」が民事再生法の適用を申請したほか、大手鉄鋼会社が業績予想を下方修正するなど、中国経済減速の悪影響が日本企業に広がりつつある。東京市場はほとんどの銘柄が売られる全面安の展開になり、鉄鋼株や海運株などの値下がりが目立った。
午後２時現在は前日終値比６９１円４８銭安の１万６９５３円６３銭。
（共同通信）
