琉球新報社 企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす改正労働者派遣法が３０日、施行された。安倍政権が目指す労働分野の規制改革の一環で、企業にとって派遣制度の使い勝手が向上する。
従来、通訳や秘書などの専門業務を除く一般業務では、企業が派遣を受け入れられる期間は最長３年だった。今後は、３年ごとに人を入れ替え、労働組合の意見を聞くといった手続きをすれば、派遣をずっと使えるようになる。個々の派遣労働者からみると、業務にかかわらず、同じ職場で働ける期間は原則として最長３年となる。
労働組合などは「一生涯派遣の人を増やすだけだ」と批判している。
（共同通信）
