県内で初の特定支援 活性化機構、企業再生へ債務整理


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 沖縄海邦銀行(上地英由頭取)は30日、官民出資の政府系ファンド「地域経済活性化支援機構」(東京)の特定支援業務のスキームを活用した県内中小企業の再生支援を開始したと発表した。

特定支援業務は、経営が悪化している中小企業のうち経営者が債務保証人となっている場合に、金融機関から貸付債権を機構が買い取り、企業と経営者の債務整理を支援する。買い取りの決定は29日付で、県内事業者が特定支援を受けるのは初めて。
 今回決定した支援事例は那覇市内の中小企業者。業績が悪化したため債務の整理を模索。事業者(主債務者)、経営者(保証人)、海銀の3者で特定支援を申請した。
 沖縄海邦銀行の新崎勝彦企業支援部長は「再生可能な会社が閉鎖すると雇用が失われる。積極的に手助けして経営者を保証債務から解放することで、新たなビジネスに専念できることが大きな狙い」と説明した。
 地域経済活性化支援機構の担当者は「保証債務が足かせとなり転廃業などが困難な経営者の支援を通して、経営者の再チャレンジを実現する」と説明した。