琉球新報社 日本銀行那覇支店（蒲原為善支店長）は１日、９月の県内企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は好調な観光関連を背景に全産業で前期（６月）より９ポイント増のプラス４４となり、調査を始めた１９７４年以降最高となった。一方、製造業は前期比２４ポイント増のプラス４６となり、過去２番目の高水準となった。「良い」超は１４期連続となった。
蒲原支店長は「観光客の増加など、観光需要が引き続き強く、販売価格を上げても売り上げが伸びる状況にある。県経済が腰折れする材料はなく、仮に中国経済が下振れしても県経済の好調さは当分の間は続く」と分析した。
業種別ＤＩでは非製造業の飲食店・宿泊が最も高いプラス５９となり、前期より１８ポイント上昇した。上げ幅では、製造業の食料品が最も高く、前期比２８ポイント増のプラス３６となった。飲食店・宿泊以外にも、「建設資材」「その他製造」「卸売り」「小売り」「サービス」「リース」の７業種がプラス５０の大台に達した。
一方、雇用人員判断ＤＩは全産業で、前期より１ポイント悪化のマイナス２９となり、人手不足感の状況が続いている。
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