琉球新報社 【アトランタ共同】米ジョージア州アトランタで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国は、残る焦点の一つとなっている自動車の関税優遇の条件であるＴＰＰ域内からの部品調達比率を４０％台半ばとすることで決着する方向となった。複数の交渉関係者が１日、明らかにした。
議長国の米政府は同日、当初１日までの予定だった閣僚会合の日程を２日まで延長すると発表した。１２カ国は１日夜（日本時間２日朝）、２日目の全体会合を開いた。２日も会合を開くことで、対立する医薬品データ保護期間や乳製品の問題で歩み寄りを目指すが、大筋合意するかは不透明だ。
（共同通信）
