ＭＩＣＥ施設、５万平方メートル規模を提言　沖縄経済同友会

　沖縄経済同友会（代表幹事・玉城義昭沖縄銀行頭取、大嶺満沖縄電力社長）は２日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、県が２０２０年までに整備する大型ＭＩＣＥ（見本市や国際会議など）施設についての政策提言書を手渡した。現状の計画で最大２万平方メートルとしている展示会場の面積について、将来的なアジア需要の増加を見込むと、５万平方メートル以上の規模が必要と主張した。

　玉城代表幹事は「提言書では、大型国際見本市・展示会の開催により、大きな経済効果を生み出す可能性を示している。２１世紀ビジョンの進展に寄与することを期待する」と述べた。
　同友会の試算では、５万平方メートル規模の展示会場を整備した場合、県計画を３５０億円ほど上回る年間約７５０億円の経済波及効果が見込めるという。展示会の開催数を増やすことで、来場者の県外・海外客の比率を引き上げる計画だ。
　浦崎副知事は「内容を検討しながら、沖縄がアジアのゲートウェイになれるようなＭＩＣＥ施設にしたい。提言書に添えるように努力する」と話した。県文化観光スポーツ部の前田光幸部長は「私たちと同友会のデータを用いて検討し、ＭＩＣＥ施設整備推進委員会でも議論してもらう。１０～１１月には規模を含め最終決定する」と述べた。