経済

MICE施設、5万平方メートル規模を提言 沖縄経済同友会

「大型国際見本市・展示会の県内誘致に関する提言」書を浦崎唯昭副知事(右)に手渡す沖縄経済同友会の玉城義昭代表幹事=2日、県庁

 沖縄経済同友会(代表幹事・玉城義昭沖縄銀行頭取、大嶺満沖縄電力社長)は2日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、県が2020年までに整備する大型MICE(見本市や国際会議など)施設についての政策提言書を手渡した。現状の計画で最大2万平方メートルとしている展示会場の面積について、将来的なアジア需要の増加を見込むと、5万平方メートル以上の規模が必要と主張した。

 玉城代表幹事は「提言書では、大型国際見本市・展示会の開催により、大きな経済効果を生み出す可能性を示している。21世紀ビジョンの進展に寄与することを期待する」と述べた。
 同友会の試算では、5万平方メートル規模の展示会場を整備した場合、県計画を350億円ほど上回る年間約750億円の経済波及効果が見込めるという。展示会の開催数を増やすことで、来場者の県外・海外客の比率を引き上げる計画だ。
 浦崎副知事は「内容を検討しながら、沖縄がアジアのゲートウェイになれるようなMICE施設にしたい。提言書に添えるように努力する」と話した。県文化観光スポーツ部の前田光幸部長は「私たちと同友会のデータを用いて検討し、MICE施設整備推進委員会でも議論してもらう。10~11月には規模を含め最終決定する」と述べた。



関連するニュース







  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス