琉球新報社 【アトランタ共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で牛肉の関税引き下げに合わせて日本が導入する緊急輸入制限（セーフガード）は、４年程度発動実績がなければ撤廃する方向で日米が合意したことが２日、分かった。
米ジョージア州アトランタで日米が続けている農産品交渉で固まった。牛肉のセーフガードは、現在３８・５％の関税が９％に引き下げられる協定発効１５年目に、米国を含む輸入の総量が約７３万９千トンを超えたら発動することなどがこれまで決まっていた。
７３万９千トンは近年で最も輸入が多かった２０００年と同水準で、これを超える輸入はセーフガードの発動で制限する。
（共同通信）
