琉球新報社 文部科学省は６日、経済状況が厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助制度の２０１３年度の実施状況を発表した。
公立小中学校の全児童生徒数に占める受給者数の割合は、全国は前年度から０・２２ポイント減の１５・４２％で１５１万 ４５１５人だったが、県内は０・３９ポイント（５１１人）増の１９・６５％で２万８５６６人。受給率、人数ともに過去最多を更新した。沖縄は全国１０位 だった。
全国が１９９５年度の調査開始以降、初の減少となる中、沖縄は増加傾向が続き貧困問題の深刻さがうかがえる。
県内の就学援助受給者のうち、生活保護法に基づき国と市町村が援助する「要保護」は７人増の２４６３人。要保護に準ずる程度に困窮していると市町村が認 定し援助する「準要保護」は５０４人増の２万６１０３人だった。４１市町村のうち受給率が増加したのは２５市町村。受給率が高かったのは沖縄市２６・ ８３％、与那国町２６・８０％、那覇市２５・４９％だった。
１３年８月の生活保護費の基準額引き下げに伴う就学援助への影響についても調査した。多くの市町村で過去の生活保護基準額を使うなどして影響が出ないよ うに対応していたが、県内４１市町村中、与那原町と南風原町は直接の対応はせず、学習支援や医療費助成など別の支援策を実施しているとした。
都道府県別では、最も高い高知が２５・３７％。大阪が２５・２１％と続き、最も低いのは静岡の６・４１％だった。
