琉球新報社 県は、飼料価格の高騰や環境問題、養豚の担い手不足など県内の養豚業界の課題解決を目的にした協議会を１１月に設立する。
第１回会合は１１月初旬に開き、構成員はＪＡ沖縄中央会や県養豚振興協議会の代表者、畜産農家など約１０人を予定している。島田勉県農林水産部長が、県議会一般質問で當間盛夫氏（維新の党）に対し答弁した。
県農林水産部がまとめた家畜の飼養状況調査結果によると、２０１０年に２４万８２７５頭だった豚の頭数は１４年には２１万８３２頭と約３万７千頭減少した。１０年に３８１戸だった戸数は、１４年に３４４戸と全体的に減少傾向にある。県養豚振興協議会の我那覇明会長（我那覇畜産社長）は「沖縄を訪れる観光客は県産豚を食べる。県も養豚数の増加に力を入れてほしい」と強調した。
ことし８月には、ＪＡ沖縄中央会や県養豚振興協議会が大型養豚団地の導入や防疫対策の強化などを県に要請していた。
