学校上空飛行中止を　県内大学・高専、米軍機対応要求

　県内の大学や短大、工業高等専門学校など１０校の学長らが５日までに、ことし８月の米軍ヘリうるま沖墜落事故などを受けて学校周辺上空での米軍機の飛行中止を求める要請書を連名でまとめ、首相や外相、防衛相らに送付した。

米政府にも英文の要請書を送る。琉球大学の大城肇学長らが同日、県庁で発表した。県内の大学などがそろって米軍機の飛行 中止を求めるのは３年連続。大城学長は「高等教育機関の代表として学生や教職員の教育研究環境を安全、平穏に維持する義務がある」と述べ、早期の対応を求 めた。
　要請書の送付は９月末。「米軍機の騒音など日常的に支障を来している。状況は、オスプレイ配備などにより墜落事故の危険性も加わり、一層悪化しつつあ る」と指摘した。「教育機関の敷地および周辺上空での米軍機の飛行中止」のほか、「少なくとも隣接上空への米軍機の飛行回数の削減」を求めた。沖縄キリス ト教学院大・短大の中原俊明学長は「授業や会議などが中断される実害を受けている」と指摘した。