琉球新報社 
【名護】名護市は８日、市内の各区から提案された事業の予算を、インターネットで寄付を募るクラウドファンディングの仕組みを使って集める計画を発表した。
全ての寄付はふるさと納税の対象となる。市町村より小さい単位の行政区が提案した事業にクラウドファンディングを活用するのは、全国で初めて。区の企画力 を高めると同時に、全国の人々に広くまちづくりに参加してもらう狙いがある。１０月から各区で提案事業の募集を開始し、１１月以降に受け付ける。
新事業は「名護市ふるさと納税クラウドファンディング事業補助金」で、区の提案事業の中から寄付者が支援したい事業を選び、ふるさと納税として市に寄付 する。集まった寄付金は、市が事業を実施する区に補助金として交付し、区が活用する。事業提案は区や区同士が連携した組織に限定しているが、寄付者に制限 はなく県外からも可能。寄付者は住民税や所得税が控除される。
事業提案は各区１件に限定する。地域力を向上するというテーマに沿っていれば内容や事業規模に制限はない。事業予算は全て寄付金を充てるため、目標金額 に達しなかった場合は事業の縮小や区の予算を使って実施するか実施を見送る場合もある。区から提案された事業は市のホームページや市の広報誌に掲載し、寄 付を募る。
市へのふるさと納税として２０１４年度は２１６７万円、１５年度は９月末までで２４８９万円の寄付が寄せられた。今後、従来のふるさと納税も続けながら、クラウドファンディングとして活用するふるさと納税も実施する。
稲嶺進市長は定例会見で事業を発表し「地域力こそまちづくりの原点だ。地域づくりの事業に、地元を愛する心を表現してみませんか」と事業提案とそれに対 する寄付を呼び掛けた。問い合わせは名護市役所（電話）０９８０（５３）１２１２（ふるさと納税については財政課、事業提案は地域協働係）まで。
