【中国時報】中国労働契約法施行に不安訴え　中国進出の台湾企業

　中国に進出している台湾企業の代表は８日、アモイで呉儀副総理ら中国の政府高官２１人と会談し、来年１月から施行される「労働契約法」への不安を訴え、中国政府に対し、台湾系企業にも配慮するよう要請した。
　台湾系企業で中国の外資系企業の中でも最王手となる鴻海グループの郭台銘会長は、来年１月から施行される「労働契約法」について「労使間の摩擦をあおり、経営的にもコストの上昇につながる」と発言。国務院に対し、発布には慎重であるよう求めた。
　他の台湾系企業の代表は、中国の地方政府が台湾系企業に対して中国西部への移転を求めている点を指摘。加工貿易などに従事する企業にとって内陸部への移転はメリットがないと述べた。中国国内の状況が厳しくなってきたため、東南アジアへの移転を検討する台湾系企業も出てきているともしている。