【中国時報】カジノ解禁、来年総統選後まで凍結

　行政院は９日、「国際観光渡仮（リゾート）区特許賭場管理条例」などのカジノ解禁に関する法案を来年の総統選挙後まで凍結すると発表した。与党関係者は、カジノ解禁の対象を３県に絞ったため、地方からの突き上げが強く、党内の意見の調整が難しかったためだとしている。
　関係者によると、カジノが３県に認可されるという情報が漏れてからは、他県上層部からの問い合わせが引きもきらず、特に陳水扁総統の出身地である台南県や財政的に厳しいとされている雲林県などから強い突き上げがあった。
　経済建設委員会（省庁級）は行政院の命を受けて今年８月、カジノ解禁に関する報告書を作成。候補地として、澎湖県、嘉義県、屏東県のカジノ開設を認可する方向で検討を始めていた。台湾の地方政府もカジノに強い関心を寄せている。