3月22日の台湾総統選を前に、中国時報など主要メディア主催のテレビ討論会が9日、開かれた。
国民党の馬英九氏と民進党の謝長廷氏の間で論点となったのは中国との貿易障壁を低くして交易を拡大する「両岸共同市場」に関する経済政策。共同市場に積極的な馬氏と、懸念を表明する謝氏の間で違いは鮮明になった。
謝氏は最後に今回の総統選挙を共同市場に対する初めての公民投票と位置付け、賛成は馬氏へ、反対は謝氏へ投票するよう訴えた。
その後1100人に行った電話調査では、先月24日に行われた第1回討論会との比較が行われ、今回は馬英九氏は47%から43%に下がり、謝長廷氏は22%から27%にわずかに上昇した。
しかし、86%が討論会は投票に影響しないとし、4%は投票先を変更したとした。