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災害備え2企業と協定 うるま市、捜索や遺体安置も


災害備え2企業と協定 うるま市、捜索や遺体安置も 災害時の遺体安置などで協定を結んだカデナ花輪の喜友名悟代表取締役(左)と中村正人市長=2日、うるま市役所
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 【うるま】うるま市は災害などの非常事態を想定し、富士技研センター沖縄支店(沖縄市)とカデナ花輪(読谷村)と、支援活動に関する協定を結んだ。1、2の両日、締結式がうるま市役所で行われた。
 1日に締結式に臨んだ富士技研センターは災害や事故が起きた際、ドローンによる撮影・解析、情報収集や行方不明者の捜索などを行う。不発弾処理時の市民避難の確認なども行う。
 2日に締結式に臨んだカデナ花輪は、災害で多くの死者が発生した際、遺体を搬送したり安置したり、葬祭用品の供給を行う。コロナ禍に遺体安置を行った経験を緊急時に生かす。
 中村正人市長は「緊急時に行政が行う任務の一部を、プロフェッショナルが担ってくれる。いざという場合に、市として万全に備えたい」と協定の意義を話した。 (玉城文)