石井 恭子 【宜野湾】宜野湾市防災危機管理室は19日、米軍との災害時立ち入り協定に基づき、4月の台湾東方沖地震に伴う津波避難警報を受けて住民ら約1500人が普天間飛行場内を経由して避難したことを明らかにした。市への米軍の報告による。
普天間飛行場ではゲート開放などで混乱はなかったというが、北谷町北前区の住民らがキャンプ・フォスターのゲートで一時足止めされた件も受けて、5月に協定の運用について市と米軍が意見交換した。
危機管理室によると、協定などに基づく普天間飛行場の大山ゲートの速やかな開放と佐真下ゲートまでの避難ルートが再確認され、高齢者などの歩行困難な住民は米軍が車両を用意して輸送し、避難ルート上の施設のトイレも使用可能になるという。避難所としては構内は利用できず、基本的に野嵩ゲートは開けないという。
19日に行われた宜野湾市議会（呉屋等議長）6月定例会の一般質問で泉川幹夫総務部長は、協定の運用面で「災害時の速やかな大山ゲートの開放と佐真下ゲートまでの避難ルートが確保された」と説明した。プリティ宮城ちえ氏（マブイ）への答弁。
（石井恭子）
