那覇署管内、水難最多　過去１０年、対策推進へ

　【那覇】那覇署（知念克幸署長）は６月１３日、２０２４年那覇地区水難事故防止推進協議会（池原栄作会長）を開催した＝写真。県全体で７月１日～１０月３１日に実施予定の「水難事故防止運動」を前に、関係機関が情報を共有し、水難事故防止に向けた対策を進めることが目的。那覇海上保安部や那覇市観光協会など１８人が参加した。
　池原会長は「実効のある取り組みの強化を図りたい」とあいさつした。
　那覇署によると、２３年の管内での水難事故発生件数は２０件、被災者は２２人、死者数は１５人と、いずれも過去１０年で最多を更新。発生場所別では、豊見城署管内を除く那覇市内で８件、渡嘉敷村５件、座間味村４件、久米島町２件、南大東村１件と、６割が離島での発生だった。また被災者のうち観光客など県外在住者が１１人と半数を占めた。
　協議会では、学校での水難防止教室など啓発活動の強化や、外国人向けの多言語での注意喚起が今後の課題として挙げられた。那覇署の知念署長は「悲惨な水難事故を１件でも減らすため、引き続き協力をお願いしたい」と呼びかけた。　（西田悠）