【うるま】うるま市(中村正人市長)とうるま市社会福祉協議会(名護正輝会長)は10日、災害発生時のボランティアセンター設置や運営などに関する協定を締結した。需要の把握や派遣を迅速に行い、運営を円滑に行うため、市と社協の役割や負担などを明確にする。
10日にうるま市役所で行われた締結式で、名護会長は「協定で市と社協がより一体的となる。能登半島地震で派遣された職員らの経験を生かし、ボランティア活動を効果的に進めたい」と意気込んだ。
協定では、災害発生時にうるま市地域防災計画に基づき、市社協が主体となり、災害ボランティア受け入れや活動に関する調整の窓口を開設するとしている。
(玉城文)