密漁防止へ見回り強化　北部地区対策連絡協

　【北部】8月1日からのイセエビ漁の解禁に合わせ、北部地域の漁協や海上保安庁、県などでつくる北部地区漁協密漁防止対策連絡協議会は7月31日、合同パトロール出発式を名護市の名護漁港で開いた＝写真。9月末までの期間を「密漁防止強化期間」と定め、パトロールを強化する。

　同協議会は密漁被害が増加していることを受けて、設立され、密漁巡視活動や看板設置などの周知活動に努めてきた。協議会によると、看板設置後に密漁者や不審者情報が激減した地域もあり、取り組みの効果も現れてきているという。

　出発式で、同協議会代表の村田佳久国頭漁協組合長は「北部地区の密漁被害はいまだに続いてきており、SNSを利用した犯罪行為、外国人や一般人による迷惑行為など、犯行や手法も多様化しつつある」と指摘。密漁防止に向けて「粘り強く、全力で取り組んでいく」と述べた。

　期間中は海上保安庁や、県漁業取締船「はやて」なども出動して、取り締まりを進める。名護海上保安署の新屋満署長は「しっかりパトロールを実施し、県民への密漁防止の啓発につながるよう取り組んでいこう」と話した。

　（池田哲平）