公民連携による経済振興を目指して協定を締結した藏田幸三代表理事（左）と知念覚那覇市長＝8日、那覇市役所
嘉陽 拓也 沖縄県那覇市は8日、民間企業の技術などを活用した地域経済の発展を進めるため、全国各地の市町村と連携する地方自治体公民連携研究財団と協定を結んだ。同日、那覇市役所で締結式があり、知念覚市長と同財団の藏田幸三代表理事が、市の発展へ力を合わせることを確認した。
市と財団では、泊漁港の将来構想を踏まえた再整備や、市銘苅の那覇市IT創造館の運営管理を含めた地域経済の振興について協働する。財団側は今後、現状把握や調査を進めつつ、市や経済界などと議論を重ね、半年後に報告書をまとめる予定。
藏田代表理事は、自治体などが研究してきた地域課題を、価値が見いだせる組織に「新たな見せ方や物差しで発信する」と説明。公民連携が効率化や経済的利益だけにとらわれず「企業側には地域解決がブランディングになり、行政は民間の経営感覚を学ぶ効果を生み出す機会にしたい」と語った。
知念市長は、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の跡地利用も見据え、「価値を創造することが重要。那覇市全体の取り組みに広げられるよう、市側の仕掛けと組み合わせていきたい」と語った。
(嘉陽拓也)
