体育館（イメージ写真）
共同通信社 公立中学校の運動部活動を地域のスポーツ団体に委ねる地域移行を加速させるため、スポーツ庁が茨城、新潟、兵庫、香川、福岡、熊本、沖縄の7県を、環境整備に先導的に取り組む「重点地域」として指定したことが21日までに分かった。全国に公募し、指導者の確保や普及・啓発の推進状況を踏まえて決定した。他の地域の参考となる方策の検討を期待し、予算面で手厚く支援する。
スポーツ庁は2023年度からの3年間を地域移行の「改革推進期間」と位置付け、2年目の24年度はモデル事業を行う自治体を前年度の339から510市町村に拡大した。新たに制度化された重点地域は、受け皿となる民間クラブの在り方を地域の実情に応じて模索しつつ、さらに踏み込んで課題解決を図ることを目的とする。
（共同通信）
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