財政的負担を懸念　沖縄国スポ懇話会　34年県内開催巡り

　2034年に県内で開催される国民スポーツ大会（国スポ）と全国障害者スポーツ大会（全スポ）のあり方を議論する懇話会の宮城政也座長（琉球大教授）は18日、県庁に池田竹州副知事を訪ね、提言書を手渡した。開催地の人的・財政的負担の懸念が増していることを踏まえ、前例踏襲ではなく、地域の実情を勘案した持続可能な大会運営を行うことなどを求めた。

　懇話会は意見聴取を目的に6月に設置され、県内の学識経験者や経済界の代表ら13人が議論を重ねた。

　提言書では、開催地の財政負担が大きいことが指摘されていることを踏まえ、県民の理解が得られる運営のあり方を模索することを求めた。時代の変化に応じて、県民全体で盛り上がることのできる大会も要望している。

　池田副知事は「スポーツは夢や希望を与える活力の源でもある。意見を受け止め、大会準備に当たっていきたい」と述べた。

　宮城座長は国スポとセットで開催される全スポに触れ、「障がい者や高齢者に優しい県づくりは観光立県としてリンクする」と意義を語った。

　11月13日には大会準備委員会が設置される予定で、提言書の内容を踏まえ、開催方法の議論を本格化させる。

　（渡真利優人）