琉球新報朝刊 玉城デニー知事は１７日午後、スイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会に出席するため、沖縄を出発した。国際社会に対し、過重な基地負担や、民意に反した名護市辺野古への新基地建設について訴える。与党県議とオール沖縄会議が那覇空港で出発式を開き、玉城知事を激励し、送り出した。
県知事の出席は、２０１５年の翁長雄志前知事以来、８年ぶり。辺野古新基地に関する国との訴訟で敗訴するなど、県にとって厳しい局面を迎える中、沖縄が抱える実情を発信し、国際社会の世論喚起を目指す。
玉城知事は「人権、環境問題など沖縄が抱えている複雑な課題を国際社会に訴えて連帯する思いと行動をぜひ沖縄とつなげていきたい。その思いをしっかり発言していきたい」と意気込みを語った。
記者団の取材に「対話によって解決を求めていく姿勢が間違っているのか、国際社会に問いかけたい」と述べた。各国代表に伝えるべき内容として「基地問題から垣間見える、人権や民主主義の問題は共通して解決しなければならないことを訴えたい」と強調した。
玉城氏は１８日夕にジュネーブに到着し、２２日まで滞在する。国連人権理事会の「国際秩序に関する独立専門家との相互対話」や「有害物質及び廃棄物に関する独立専門家との相互対話」などをテーマにした三つの会合で演説する。いずれも国連ＮＧＯの市民外交センターの発言枠を使う。１９日には同理事会のサイドイベントに出席し、沖縄の歴史や米軍基地問題に関して講演する。ジュネーブ滞在中、国連特別報告者や国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の幹部らとの面談も予定している。（謝花史哲）
