代表質問で答弁する玉城デニー知事＝4日午前、県議会
琉球新報朝刊 沖縄県議会野党の自民と中立の公明、無所属の会の3会派と無所属1人の計23人が19日、県議会の赤嶺昇議長宛に玉城デニー知事の問責決議案を提出した。議案を提出した背景には辺野古新基地建設問題を巡る最高裁判決に「従うべきだ」とする野党・中立と「実質的判断をしておらず空虚」と批判する与党との対立激化がある。
同議案は仮に可決されたとしても拘束力はなく議会としての意思表明にすぎない。県議会で多数を占める与党側は「我々は粛々と否決するのみだ」と冷静に受け止める。
県議会9月定例会は、開会前に土木建築部所管の二つの整備事業特別会計の違法な赤字状態が発覚していた。さらには開会日の9月26日に県庁地下からのPFAS流出問題が発覚するなど不祥事が続き、与党からも「開いた口がふさがらない」との声が漏れるほど、玉城県政のゆるみが露呈していた。
来夏の改選を見据えて支持拡大を図る上でも、不祥事が続く県政のゆるみを逃さずに追及することは野党にとって重要と言える。野党県議の一人は「本会議の討論でもう一度追及の場をつくる。鉄は熱いうちに打てだ」と強調した。
（佐野真慈）
