衆院解散、年内断念　首相「経済対策に専心」

　岸田文雄首相は、年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めた。政権幹部が９日、明らかにした。物価高対策として打ち出した定額減税策が批判を浴び、内閣支持率は就任後で最低に落ち込んだ。厳しい政権運営を迫られ、事実上の解散断念に追い込まれた形だ。首相は記者団に問われ「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組む。それ以外のことは考えていない」と述べた。解散時期は今後、来年９月の自民党総裁選を挟んで夏か秋が有力となりそうだ。　（３、７面に関連）　
　経済対策は、物価高の支援策として所得税・住民税の１人計４万円の定額減税などを盛り込んだ。財源を裏付ける２０２３年度補正予算案を国会に今月２０日提出し、月内の成立を見込む。ただ、３～５日の共同通信世論調査では「評価しない」が６２・５％に上り、内閣支持率は２８・３％で、１２年の自民党政権復帰後、初めて３０％を割り込んだ。