国交省「調査求めない」　防衛局対応、問題視せず

　【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が２００７年時点で軟弱地盤の存在を把握しながらも追加調査を実施しないまま埋め立て工事の承認申請を進めていた件で、国土交通省は１０日、手続きを問題視しない方針を示した。
　同省港湾局所管の省令・告示に、港湾施設の技術基準の設定で地盤調査の結果を踏まえるよう求める項目があるが、国交省水管理・国土保全局の広瀬昌由局長は「詳細な調査を求めることは適切とは考えていない」とした。衆院国交委員会で屋良朝博氏（立民）への答弁。
　港湾施設の技術上の基準を定める省令では「構造の安定」を損なわないよう求めている。また、技術上の基準の細目を定める告示にも「地盤条件」の設定に「地盤調査および土質試験の結果」を基準にするよう求める項目もある。
　屋良氏はこの省令・告示の内容を踏まえ、軟弱地盤の存在に触れていなかった１３年の工事の承認出願について「基礎的な地盤の構造を調べた上で設計するのが当たり前だ。基本的な手順を踏んでいない」と指摘。省令・告示の違反に当たる可能性も含め、国交省の見解を求めた。
　広瀬氏は、防衛局がこうした省令・告示を「参考にして適切な施行についての検討がされている」との認識を示した。　（安里洋輔）