水道料金減免へ　国交付金「検討」　県、那覇市議会要請受け

　県が市町村への水道供給単価引き上げを検討していることを巡り、県の松田了企業局長は１０日、国の交付金を活用して水道料金のさらなる減免を検討する考えを示した。水道料金改定幅の圧縮を求める那覇市議会（野原嘉孝議長）の要請の場で、国の交付金の活用について「検討を始めている」と語った。
　県企業局によると、活用を検討するのは地方創生臨時交付金。県が単価改定を受水市町村に説明した翌日の８日、厚生労働省の通知で同交付金を水道事業でも使えるとの記述があったという。
　松田局長はまた、市町村からＰＦＯＳ対策経費について「国、米軍等の原因者負担をもっと追及すべきだ」との意見があることに触れ「これまでも要請しているが、なかなか対応いただけていない」と指摘し、改めて国に求めていく考えを示した。
　要請で野原議長は「物価高、コロナ禍の後で市民が生活にあえいでいる中、非常に苦しいものがある」と語った。
　（知念征尚）