立民、消費減税見送り　次期衆院選の経済政策

　立憲民主党は１０日、次期衆院選の政権公約の柱に位置付ける中長期的な経済政策を発表した。消費税の軽減税率廃止を提起し、所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入を主張。直近２回の国政選挙で掲げた消費税減税の明記は見送った。財政規律を重視する姿勢を示し、責任政党だとアピールする狙いがある。
　立民は２０２１年衆院選、２２年参院選で新型コロナウイルス禍を理由に「税率５％への時限的な消費税減税」を唱えた。泉健太代表は国会内で記者会見し、消費税減税に関し「コロナ禍で消費が落ち込んでいたが、今はその環境にない」と述べた。