原子力重視、資源生かせず　世界は再エネ導入加速　意欲　地球沸騰　ルール

　脱炭素社会の実現に向け、欧米や中国が再生可能エネルギーの導入を加速させる中、日本の取り組み停滞が目立つ。岸田政権のエネルギー政策は原子力重視が鮮明で、頻発する出力制御に有効な対策を示せていない。今月末からの国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では再生エネ拡大も議論される見通しだが、国内では「主力電源化」の道筋が描けていない。
　「こんな調子で出力を抑制されたら今後１０年の売電収入が２億～３億円ほど吹っ飛ぶ」。１０月、熊本県で２カ所の太陽光発電所（計約４千キロワット）を運営する会社の社長（６３）は頭を抱えた。日照条件が良い九州は太陽光が普及。九州電力は２０１８年以降、出力制御を実施し、２３年度は過去最大を更新している。豊富な太陽光資源を生かせていない形だ。「事業を拡大する意欲を持つ人がいなくなる」。強い日差しの中、パネルの汚れを拭く従業員を見守った。
　太陽光や風力は温室効果ガスを出さない半面、開発による自然環境への悪影響を懸念する声もある。太陽光パネルの廃棄も課題で、政府は３０年代後半に年５０万～８０万トン発生すると試算するが、対応は遅れ気味。再生エネへの負のイメージが定着しかねない。
　国際社会では、グテレス国連事務総長が「地球沸騰時代」と危機感を表明するほどの地球温暖化に対処するには、再生エネの拡大が不可欠という認識が高まっている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は９月、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる、産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑制する目標達成には、３０年までに再生エネの設備容量を２２年の３倍に当たる１１０億キロワットに引き上げる必要があるとの報告書を公表した。
　国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）によると、中国の設備容量は１３年の３億６千万キロワットから２２年に１１億６千万キロワットと急成長。欧州連合（ＥＵ）も３億４千万キロワットから５億７千万キロワットに伸ばした。発電コストの低下を追い風に、右肩上がりで導入拡大を続ける国や地域は多い。日本は４６００万キロワットから１億２千万キロワットと２倍超となったが、総量では物足りない。
　「再生エネの導入加速へ軌道修正が必要」「昼間の電力需要を増やし、電気を捨てない工夫が求められる」。今月、東京都内で開かれた関連イベントでは、専門家が太陽光発電を増やし、出力制御を減らす方策を話し合った。
　ただ岸田政権からは、再生エネ拡大への積極姿勢は見えてこない。原発の６０年超運転を可能とし、次世代型の建設も打ち出すなど、原発活用に注力した姿とは対照的だ。
　京都大大学院の諸富徹教授（環境経済学）は「原発が増えると供給力が増え、再生エネが入る余地が小さくなる」と指摘する。出力制御を実施する際は火力発電、再生エネの順番で対象となり、原発や地熱などは最後にするルールがある。再稼働が増えると、原発が再生エネを押しのける形になる。火力もゼロにはならず、抑制は一定程度だ。諸富氏は「ルールを見直し、原発にも可能な範囲で抑制を求めたり、低需要期での石炭火力を休止したりすることを検討すべきだ」と訴える。