野党、神田氏追及で攻勢　臨時国会　補正予算審議に影響

　臨時国会は１２月１３日の会期末まで１カ月余りとなった。野党は神田憲次財務副大臣が税金を滞納していた問題を巡り攻勢を強める構えだ。立憲民主党は「即刻辞任すべきだ」（泉健太代表）と批判しており、先の通常国会で継続審議となった金融２法案の委員会審議入りのめどすら立っていない。問題が長引けば、月内成立を目指す２０２３年度補正予算案の審議にも影響しそうだ。
　神田氏は、自身が代表取締役を務める会社が保有する土地・建物の固定資産税を滞納、差し押さえを４回受けたと認めた。滞納額などは「精査中」としている。
　与党は２０日の補正予算案提出前に金融２法案を成立させたい考えだが、立民幹部は「神田氏が辞めない限り、法案は審議入りできない」と強調。自民内からも「更迭すべきだ」（閣僚経験者）との声が上がる。
　野党は岸田文雄首相や閣僚らの年収が増える国家公務員特別職の給与法改正案も引き続き問題視する。１４日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で衆院を通過する見通し。政府は首相と政務三役の給与増額分の国庫返納を決めたが、野党は物価高を念頭に「国民の思いがどこにあるかを頭に入れるべきだ」（馬場伸幸日本維新の会代表）と追及を続ける方針だ。