振計検証、日程示す　審議会、２６年度中にまとめ

　【東京】沖縄振興について政府、県、市町村代表、有識者が話し合う「第３９回沖縄振興審議会」（角南（すなみ）篤会長）が１３日、内閣府で開かれた。内閣府は昨年４月施行の改正沖縄振興特別措置法で「５年以内の検討・見直し」が明記されている点を踏まえ、現行の振興計画について２０２６年度中の検証結果取りまとめまでの日程を示した。
　内閣府は、２４年度に現振計について調査審議するテーマを決め、２５年ごろに個別分野の成果などに絞った「総合部会専門委員会」を設置する。同委員会での議論を経て検証結果を取りまとめる。
　審議会では、出席した１６人とオンライン参加した２人の委員が、それぞれ意見を述べた。
　自見英子沖縄担当相は、「委員の専門的な知見や課題認識などを沖縄振興にしっかりと生かしていく」と述べた。
　玉城デニー知事は「ロールモデルとしての沖縄振興という考え方が非常に重要。次の世代、次の地域振興につながっていくモデルを作っていかなければならない」と力を込めた。　
　　（安里洋輔）