次期戦闘機３５年配備へ　日英伊開発　調整機関へ４０億円拠出

　日本、英国、イタリア３カ国は、防衛相会談を１２月後半に東京で開催する調整に入った。共同開発する次期戦闘機の初号機を２０３５年に配備する方針を確認する。開発管理を担う調整機関の共同設置に合意する見通しだ。日本政府は来年の通常国会に条約の承認案を提出する。機関の運営資金に約４０億円の拠出を検討している。複数の関係者が１４日明らかにした。
　会談には木原稔防衛相、英国のシャップス国防相、イタリアのクロセット国防相が出席する。次期戦闘機の開発が米国などパートナー各国を含む安全保障に貢献する意義を改めて確認する。開発成功に向けた協力も申し合わせる。
　機体設計は、三菱重工業、英国のＢＡＥシステムズ、イタリアのレオナルド社が設立する共同企業体（ＪＶ）が担う。新設する調整機関は３カ国の意向を踏まえ、ＪＶに対して機体性能など技術的な指示を出し、開発状況を監督する役割を担う。同様の機関は英国、ドイツなど４カ国が戦闘機ユーロファイターを開発した際にも設置された。
　条約承認案には、調整機関の本部を英国に置くと明記する。組織構成や各国の役割も盛り込む。今後の開発は、２７年度までに設計を終え、並行して試作機を製造。３５年に初号機を配備するスケジュールを想定している。
　次期戦闘機は３カ国以外の第三国への輸出も想定している。日本の現在のルールでは直接輸出できないため、日本政府は国際共同開発する装備の第三国への輸出解禁を目指しており、自民、公明両党の実務者が論点を協議している。