物流施設整備へ　建築制限を緩和　２４年問題、幹線道路で

　政府は、高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）や幹線道路の周辺で、倉庫など物流施設を整備しやすくするため、規制を年内にも緩和する方針を固めた。物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」への対応の一環。トラック輸送の主要ルート近くに施設を設け、荷物の積み替えなど作業の効率化につなげる。
　対象となるのは、主に郊外のＩＣ周辺などに広がる「市街化調整区域」。無秩序な都市開発を防ぐため、建築に制限がある。開発には自治体の許可が必要で、原則として公共施設しか建てられない。物流業界は、施設用地の確保が難しいとして、緩和を求めていた。
　既に地域経済の活性化に向けた特例として、食品関連の物流施設の立地を認めており、年内にも関連規定を改める。