国保財政支援を　池田副知事要請　市長会ら６者連名

　【東京】県の池田竹州副知事と県国民健康保険団体連合会の石嶺伝実理事長（読谷村長）、県町村議会議長会の渡久地政雄会長は１５日、厚生労働省で宮崎政久厚労副大臣に国民健康保険事業に対する財政支援を求めた。内閣府で望月明雄沖縄振興局長とも面談し、同様に要請した。
　要請は県市長会、県町村長会、県市議会議長会も含めた計６者の連名。
　池田副知事は、沖縄戦時に出生率が激減した影響で、前期高齢者（６５～７４歳）の加入割合が低いことなどから、不安定な運営が続いている県と市町村の国保事業への財政支援を要望。県の国保財政に交付される国の普通調整交付金（普調）が、２０１８年度から「５年間連続でマイナスとなっている」と指摘。２３年度の普調についても、見込み額と交付額の差額を全額補填（ほてん）するよう求めた。
　池田副知事によると、宮崎氏は「政策としてしっかりやる方向で検討していきたい」と述べたという。　（安里洋輔）