ＧＤＰ年率２．１％減　７～９月　物価高、個人消費不振

　内閣府が１５日発表した２０２３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は物価変動を除く実質で前期比０・５％減、年率換算は２・１％減だった。２２年１０～１２月期以来、３四半期（９カ月）ぶりのマイナス。物価高に伴う家計の節約志向が響き、ＧＤＰの５割超を占める個人消費が振るわなかった。企業の設備投資も落ち込んだ。新型コロナウイルス禍からの景気回復に急ブレーキがかかった。　（４面に関連）
　年率換算の下落幅は、コロナ禍が重荷になって２・６％減に沈んだ２２年１～３月期以来、６四半期（１年半）ぶりの大きさとなった。２２年１０～１２月期はこれまでの０・２％増から０・２％減に改定されたが、２３年１～３月期と４～６月期はそれぞれ３・７％増、４・５％増と高成長が続いていただけに、景気の急変ぶりが際立っている。物価変動を含み、景気実感に近いとされる名目のＧＤＰは４四半期（１年）ぶりにマイナスとなり、前期比０・０４％減、年率換算は０・２％減だった。
　７～９月期の実質ＧＤＰを項目別に見ると、個人消費は自動車や食料品が落ち込み前期比０・０４％減、設備投資は半導体製造装置に対する投資の減少が響き０・６％減だった。住宅投資と公共投資もマイナスだった。
　輸出は自動車が増えた一方、輸出に区分されるインバウンド（訪日客）消費が振るわず、０・５％増にとどまった。輸入は著作権使用料の増加などで１・０％増えた。
　ＧＤＰ全体への影響度合いを示す寄与度は、個人消費や設備投資などの「内需」がマイナス０・４ポイント、輸出から輸入を差し引いた「外需」はマイナス０・１ポイント。内需のマイナスは自動車輸出の増加に伴うとみられる民間在庫の減少が大半を占めた。