低所得世帯へ年内７万円　政府、自治体に異例通知

　政府が、所得税と住民税の減税が及ばない非課税の低所得世帯に各７万円の給付金を早く配るため、実務を担う自治体に裏付けとなる２０２３年度補正予算を年内に組むよう催促する異例の通知を出したことが１５日、分かった。原資となる自治体向けの「重点支援地方交付金」を手当てする国の補正予算成立から間を置かずに準備を整えてもらい、年内の給付開始を確実にする狙いがある。
　政府は、重点支援地方交付金を計上した補正予算案を２０日に臨時国会に提出し、１１月中に成立させたい考えだ。
　補正予算成立を待って交付金を自治体に配るが、低所得世帯に給付金を届けるには、実際に給付金を配る市区町村が補正予算を成立させるか、首長が議会への事後報告を条件に先に補正予算を実行できるようにする「専決処分」を行う必要がある。
　通知は交付金を所管する内閣府が２日付と１０日付で都道府県宛てに出した。７万円の給付金に関し「年内の予算化に向けた検討を進めるようにお願いする」と明記し、市区町村への周知を求めた。２日は政府が経済対策を、１０日は補正予算案を決定した日だった。給付に欠かせない事務作業を市区町村に急いでもらうため、２度にわたって通知を出した。
　政府が補正予算案に計上した交付金は１兆５５９２億円。うち低所得世帯への給付に１兆５９２億円を充てる。残りの５千億円はその他の物価高対策分とし、自治体が地域で利用できるプレミアム商品券の発行などに使うことを想定している。
　政府は、所得税と住民税を合わせて１人当たり４万円の減税を来年６月から実施するのに先立ち、物価高の影響が深刻な低所得世帯に各７万円の給付金を出す。