第３子以降、月３万円　児童手当　子の数え方、複数案検討

　政府は１６日、２０２４年度からの児童手当拡充について第３子以降を月３万円に増額する要件を緩和し、対象を拡大する方針を固めた。要件となる子どもの数え方を、第１子の高校卒業までとした従来案ではなく、大学生に相当する年齢に延ばすなど複数案を検討。関係者が１６日、明らかにした。
　従来案では、きょうだいが３人以上いる場合、１番目の子が高校を出ると「第３子」が繰り上がって「第２子」とみなされ、３番目は加算を受け取れなくなるなどの問題が指摘されていた。
　現行の児童手当は中学卒業までの子どもが対象で、年齢や人数に応じ１人当たり月最大１万５千円だ。
　政府は６月に「こども未来戦略方針」を閣議決定。（１）支給対象を中学卒業までから高校生年代までに延長（２）第３子は０歳から高校生年代まで月３万円に増額―とした。これらは２４年１０月分から適用予定としている。
　関係者によると、要件緩和の内容として、１番目の子どもが高校を卒業した後、大学生に相当する年齢までを第１子とカウントするなどの複数案がある。
　２４年の通常国会に関連法案を出す方針。
　子育て世代からインターネットなどで「同じ３人きょうだいを育てる費用は変わらないのに、年の差があると金額が減るのは理不尽だ」といった批判があった。
　１０月の国会質疑で公明党の高木陽介政調会長が従来案による数え方について「おかしな話だ」と主張。岸田文雄首相は「多子のカウント方法の制度設計は固まっていない」と答弁した。
　児童手当拡充は従来方針でも約１兆２千億円の費用を見込む。加算要件緩和で必要な財源は増えるが、対象家庭が限られるため「それほど増えない」（政府関係者）との見方がある。