「情勢安定に資する」　政府、前向き受け止め

　日本政府は１６日、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席による会談について「大国首脳同士の対話は国際情勢の安定に資する」（外交筋）と前向きに受け止めた。岸田文雄首相と習氏が会談する機会を見据え、台湾を巡る米中首脳のやりとりなどを精査している。
　松野博一官房長官は記者会見で「米中両国の関係の安定は国際社会にとっても極めて重要だ」と評価。米国と連携しつつ「中国に大国としての責任を果たすよう働きかける」と強調した。
　上川陽子外相は「（米中両国の）動向を注意深くフォローしている」と訪問先の米サンフランシスコで記者団に語った。米国との同盟関係を背景に、引き続きさまざまな協力を進めるとした。
　政府関係者は「ウクライナや中東の情勢が不透明となる中、中国が米国と対話せずにロシアと一方的に協力を深めかねないと懸念していた」と述べ、米中会談が実現したこと自体が成果だとの認識を表明した。気候変動対策の協力一致を歓迎する声も出ている。