年金、２年連続目減りへ　来年度、０．４％分引き下げ

　２０２４年度の公的年金の受給水準が物価や賃金の上昇分に追い付かず、目減りする見通しであることが１６日、ニッセイ基礎研究所の試算で分かった。賃金が３・０％上昇するのに対し、年金額は２・６％の増加にとどまる。少子高齢化に応じて賃金などの上昇幅よりも年金額を抑える仕組みが働いて０・４％分が引き下げられるため。目減りは２年連続。
　同研究所の中嶋邦夫上席研究員が試算した。目減りは、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みが適用されるためで、将来の年金水準を維持する効果がある。物価高騰に苦しむ家計には打撃となる。
　公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員ら向けの厚生年金があり、年金額は物価や賃金の増減に連動して毎年度改定される。試算によると、２３年の物価は３・１％、過去３年分で計算した賃金は３・０％それぞれ伸びる。年金額の改定ルールでは、今回は伸び幅の小さい３・０％を基準とし、マクロ経済スライドによって０・４％分を引き下げるため、年金額は２・６％増となる。
　今後の物価の変動幅によっては結果が変わる可能性もある。２３年度の６７歳以下の年金額（月額）は、国民年金が６万６２５０円、夫が会社員で妻が専業主婦のモデル世帯の厚生年金が２２万４４８２円。試算を単純に当てはめると２４年度の国民年金は月１７００円程度、厚生年金は月５８００円程度増えそうだ。