揮発油軽減延長　菅氏ら理解示す　自民県連要請

　【東京】自民党県連（仲田弘毅会長）は１６日、党税制調査会の宮沢洋一会長や沖縄振興調査会の菅義偉特別顧問らに２０２４年度の沖縄振興税制改正で要請した。県連の島袋大幹事長らが揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）など特例措置適用期限の３年延長などを求めた。
　また沖縄型特定免税店制度の拡充・延長などについても要請。島袋氏によると、菅氏らは生活に直結するガソリン税に関しては特に特別措置の延長に向け「前向きな言葉をいただき、要請をくみ取ってもらったと思う」と話した。　（斎藤学）