殺傷武器　部品輸出容認　防衛装備品　自公、適正管理を要請

　防衛装備品の輸出ルール見直しに関する自民、公明両党の実務者協議は１７日の会合で、装備品の部品について全面的に輸出可能とする方向性を確認した。殺傷能力がある武器の一部であっても、部品自体に殺傷力がなければ輸出を容認する構え。具体的には航空自衛隊で不用になるＦ１５戦闘機の中古エンジンの供与を想定している。その上で、部品の定義や目的外使用の禁止など適正管理の徹底を政府に求めた。
　部品の輸出について現行制度では、国際共同開発・生産する場合の相手先や、非戦闘目的の５分野に該当する装備などに限定している。自公実務者は７月にまとめた論点整理に、殺傷力がない部品は移転を可能にすべきだとの意見があったと記載した。
　１７日の会合では、輸出を認め得る部品の範囲の明確化や、機微技術が組み込まれている部品の輸出は慎重にすべきだといった意見が出された。
　政府側は、例えば戦闘機のバルカン砲は部品であっても殺傷能力がある他、複数の部品を輸出先で組み立てれば武器が完成する場合は輸出を認めるべきではないとの考えを示したもようだ。
　会合では、外国企業の許可を得て日本企業が製造するライセンス生産品の輸出を巡り、第三国に提供する際の事前同意など厳格審査の在り方も協議した。