再撤回へ「第三者委を」　辺野古　市民団体、県に要請

　沖縄平和市民連絡会など１５の市民団体は１７日、名護市辺野古の新基地建設について埋め立て承認の再撤回に向けた有識者らの第三者委員会設置を求める要請書を県土木建築部に提出した。埋め立て承認後の事情の変化などにより、承認の要件を満たさなくなった場合、知事は承認を撤回できる。
　要請では、沖縄防衛局が２００７年の時点で軟弱地盤の存在や追加のボーリング調査の必要性を認識していた点、２２年に政府の地震調査委員会が南西諸島周辺でマグニチュード８級の巨大地震の恐れがあるという長期評価を発表したことなどを挙げ、第三者委を設置して検討するよう求めた。要請を受けた砂川勇二土木整備統括監は「現在係争中ということもあり詳細は答えられない。裁判所からの判決内容を受けて検討する」と述べた。
　沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は要請後の会見で「代執行で県が敗訴し、大浦湾側で工事が始まれば致命的な環境破壊が起こる。県の対応策がなければ県民が絶望的な雰囲気となることを危惧している」と話し、早急に再撤回に向けた作業を始める必要があると訴えた。
　（沖田有吾、與那原采恵）